毎年110万円以内の贈与をすれば贈与税がかからないって本当?

1年間に110万円を超えるお金などの財産をもらったら、「贈与税」という税金を払わなくてはいけないという決まりがあります。

誰でも自分の財産を次世代に残す時に、なんとか税金を取られないようにして財産が減らないようにしたいと考えるものです。

「110万円以下なら贈与税がかからないんでしょ?それなら子どもや孫に毎年110万円以下の贈与をすれば、子どもたちは税金を払わずにすむよ。」と言う人がいますが、

さて、どうなのでしょうか?

 

相続税対策の生前贈与

生きている個人の人から1年間に110万円を超えるお金などの財産をもらったら、「贈与税」という税金を払わなくてはいけません。

まちがえやすいものに「相続税」があります。「相続税」亡くなった個人の人から財産をもらった時に払わなければいけない税金です。

よく、相続税でガッポリ持っていかれちゃうと損だから、死ぬ前に対策しておかないと、なんていう話を聞きます。

ここで言う対策とは、相続税の計算の元になる相続財産を少しでも減らして相続税を少なくするために、生きているうちに子どもや孫に財産を分けておくこと(生前贈与)です。

生きているうちに財産をあげるのですから、これは贈与税の対象になります。

贈与税をたくさん取られたら相続税対策の意味がなくなるから、なるべく贈与税もかからないようにしたいということで、考えられたのが、

「毎年110万円以内の生前贈与をする」

という方法です。

子どもや孫に毎年110万円ずつ贈与すれば、税金を払わずに資産を移すことができる、というのは本当なのでしょうか?

年間110万円以下の贈与には贈与税がかからない、は本当

国税庁のホームページを見ると、下記のように書かれています。

「贈与税は、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)」

 

110万円以下なら贈与税はかからないと確かに書かれています。

 

それなら、毎年100万円の金額を子どもや孫に生前贈与していけば、たとえば子ども3人、孫6人いたとしたら、10 年間で1人当たり1,000万円、合計9人に9,000万円の贈与が無税でできます、

ということで、いいのですよね?

・・・・。

いいえ、残念ながらそんなに甘くはないようです。

 

毎年続けて贈与した場合は贈与税がかかる!

国税庁のホームページのタックスアンサーに次のように書かれた部分があります。

「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約(約束)をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

 

つまり、毎年100万円を継続的に贈与していた場合は、はじめから10年間で1,000万円を贈与するつもりだったのだろう(定期贈与)とみなされ、1,000万円に対する贈与税を払わなければいけなくなるということなのです。

 

計画的ではなく毎年思い立った贈与ならOK!?

国税庁のホームページの同じタックスアンサーに次のように書かれている部分があります。

「定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。」

 

これは言いかえると、長期的な贈与計画ではなく、あくまでも、その年に急に思い立って「お金をあげるよ!」ということになって贈与契約を結べば110万円までなら贈与税はかかりませんよ、ということになります。

 

これって、ものすごくビミョーですよね。

 

じゃあ、本当は計画的に贈与をするつもりだけど、それは言わずにおいて、あくまでもその年に思い立ったようなふりをして、毎年「そうだ!お金をあげるね!」と言って、契約書を書いて110万円贈与する、というのを10年間続けたら、それはOK?

う〜ん。

私には結局はどちらも同じことのように思えるのですが、税理士さんなどからこの方法をすすめられて、その通りに贈与をしている人はたくさんいるようです。

 

毎年110万円以内の贈与をする場合の注意点

毎年110万円以内の贈与をする場合、計画的に初めから毎年贈与をするつもりだったと思われないようにしなければいけないワケで、この方法で贈与する場合、いくつかの注意点があります。

  • 必ず贈与契約書を毎年作成する。
  • 贈与は双方の合意があって成立するものなので、乳幼児は理解できないと思われるため「親権者」が代理となる。
  • 現金ではなく銀行振り込みにする。
  • 通帳等の財産の管理は贈与された人がする。(あげた人が管理していた場合は贈与したとはみなされず、あげた人の財産のままだとみなされる。)
  • 毎年金額や日付を同じにしないでバラバラにする。(急に思い立った感を出すため)

※ただし相続開始前3年以内の贈与は、相続時に相続財産に加算されます。(生前贈与加算)

 

定期贈与だとみなされて贈与税がかかることもある

毎年一生懸命110万円以下の財産を贈与しても、「これは計画的にされた定期贈与だ」と判断されて、高い贈与税を払わなければいけないことになる場合もあります。例えばトータル1,000万円の贈与だとみなされた場合は

1,000万円―110万円(基礎控除)=890万円

890万円×30%(税率)―90万円(控除額)=177万円

 

177万円の贈与税とさらにペナルティとして加算税を取られる場合があります。

 

贈与税というのは税金の中で最も税率が高く、同じ1,000万円でも相続税なら税率は10%ですから100万円の税金ですむのです。

 

税金ががかからないようにしたつもりが、相続税より77万円も、もしかしたらペナルティーでもっと多く払うハメになってしまいます。

 

贈与にしても相続にしても、決められた額以上の財産を人からもらった場合には税務署としては税金をもらいますよというスタンスですから、そんなに大きい金額を節税できるものではありません。

たまたま税金を取られずにすむこともあるし、何か怪しい点があって調査が入って、税金を払いなさいと言われる場合もあるということなのでしょう。

あとでゴチャゴチャ言われるよりは、最初からあえて110万円を少し超えた金額を贈与して贈与税を払った方が良いという考えもあります。仮に120万円贈与した場合は

120万円ー110万円(基礎控除)=10万円

10万円×10%(税率)=1万円

贈与税は1万円ですみます。

 

相続財産が多い方などは、特に毎年110万円では少なすぎて財産を贈与しきれないので、毎年500万円などの贈与を贈与税を払って行う方がメリットが多い場合もあります。

そのへんのお話は、また次回。

まとめ

年間110万円以下の贈与に贈与税がかからないのは本当ですが、それが毎年続くと定期贈与とみなされ、全額に対して贈与税がかかってくることがあります。

相続対策のために、毎年110万円以下の贈与をする場合、贈与税がかからないようにするためには下記の点に注意が必要です。

  • 必ず贈与契約書を毎年作成する。
  • 贈与は双方の合意があって成立するものなので、乳幼児は理解できないと思われるため「親権者」が代理となる。
  • 現金ではなく銀行振り込みにする。
  • 通帳等の財産の管理は贈与された人がする。(あげた人が管理していた場合は贈与したとはみなされず、あげた人の財産のままだとみなされる。)
  • 毎年金額や日付を同じにしないでバラバラにする。

ただし、あえて110万円を超えた金額を贈与して贈与税を払った方が良いという考えもあります。

相続財産が多い方などは、毎年500万円などの贈与を贈与税を払って行う方がメリットが多い場合もあります。

 

 

この記事を書いた人

杉本ゆめ Yume Sugimoto

合同会社プレシャスワン代表、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。他に野菜ソムリエ、雑貨カフェクリエイターの資格も持つ。今までの経験と知識を生かし、一人でも多くの方に幸せになっていただくお手伝いをするために活動中。夢は国内、海外を問わず色々なところを旅して様々な文化に触れながら暮らすこと。

 

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