新型コロナウイルスの影響で収入が減った時に受けられる事業者向け支援

新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令による影響で、人々の動きが止まってしまい、経済は大変大きなダメージを受けました。

帝国データバンクによると、コロナウイルス の影響で倒産に追い込まれる企業は、今年1年間で1万件を超える見通しで、経営者が自主的に事業をたたむ「休廃業」は、2万5000件に達する見通しだとのことです。

倒産までは追い込まれていなくても、個人事業者やお店の経営者をはじめ、中小企業や大企業も、予想しなかった展開で、本当に苦しい日々を送っていることでしょう。

いますぐにお金が必要、という切羽つまった悲鳴のような叫びも聞こえてきます。

国、都道府県、各自治体や民間事業者などでは様々な事業者向けの支援をおこなっています。

お金をもらうことができる支援、無利子でお金を借りることができる支援などいろいろな支援があります。

どんな支援を受けることができるのかを探し、受けられる支援は全て申請して、この苦しい時期を乗り越えてください。

 

返済不要の給付金(もらえるお金)

返す必要のないお金をもらえるのはとても助かります。忘れずにしっかり申請しましょう。

多くの書類をそろえなければならず、手間がかかるものもありますが、あきらめないで申請してください。

 

持続化給付金

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売り上げが大きく減ってしまった中堅・中小企業、小規模事業者(資本金10億円以上の大企業を除く)や、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした給付金です。(返す必要のない、もらえるお金です。)医療法人、NPO法人なども対象です。

売り上げが去年の同じ月と比べて50%以上少くなっている場合に対象となります。

上限は売り上げの減少額に応じて決まります。

法人・・・200万円

個人事業者・・・100万円

 

持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

経済産業省:持続化給付金に関するお知らせ

経済産業省:持続化給付金に関するお知らせ(PDF)

※対象者が拡大されたので、2020年1月から3月の間に創業した事業者の方も支給対象となります。

経済産業省:支援対象を拡大します

 

休業要請協力金(感染拡大防止協力金)

5月7日からの緊急事態措置期間に、施設等の使用停止に全面的に協力した中小企業、個人事業主、NPO法人等に支給されます。(返す必要のない、もらえるお金です。)

50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)

 

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター  03-5388-0567( 9:00~19:00)(土日祝日を含む毎日) 

東京都感染拡大防止協力金実施概要

※都道府県によって異なります。

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。(返す必要のない、もらえるお金です。)

 対象労働者1人につき

2020年2月27日〜3月31日・・・日額8,330円を上限

2020年4月1日〜9月30日・・・日額15,000円を上限

※教育訓練を実施した場合の加算額(中小企業2,400円、大企業1,800円)

 

問い合わせ先 お近くの都道府県労働局または公共職業安定所

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

厚生労働省:雇用調整助成金

 

小学校等休業等対応支援金(事業者向け)

新型コロナウイルスの感染拡大で子どもの学校が休みになり、仕事を休まなければならなくなった保護者に有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた企業を助成します。(返す必要のない、もらえるお金です。)

[事業者]

保護者から会社に申し出があった後、会社側から申請書を出すことにより助成します。

2020年2月27日〜3月31日・・・日額8,330円を上限

2020年4月1日〜9月30日・・・日額15,000円を上限

 

[委託を受けて個人で仕事をする人]
一定の条件を満たした場合支給されます。

2020年2月27日〜3月31日・・・日額4,100円

2020年4月1日〜9月30日・・・日額7,500円

 

申請期間はいずれも2020年12月28日まで

 

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター  0120-60-3999(9:00〜21:00)

厚生労働省ホームページ:小学校休業等対応助成金(事業主向け)

リーフレット(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)(事業主向け)

厚生労働省ホームページ:小学校休業等対応助成金( 委託を受けて個人で仕事をする方)

リーフレット(委託を受けて個人で仕事をする人方向け)

 

家賃支援給付金

売上の減少に直面するテナント事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給します。

テナント事業者の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が対象。

5月から12月において

いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少 または

連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

6か月分の給付額に相当する額が支給されます。(返す必要のない、もらえるお金です。)

法人:1か月分の給付上限額・・・100万円

個人事業主:1か月分の給付上限額・・・50万円

 

申請受付期間:2020年7月14日 〜 2021年1月15日

家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930  8:30〜19:00 (9月1日以降は土祝日除く)

経済産業省:家賃支援給付金に関するお知らせ

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等は、テレワーク用通信機器導入の経費について助成が受けられます。(返す必要のない、もらえるお金です。)

2020年4月1 日~ 2020年12月1日

テレワーク相談センター  0120-91-6479(平日9:00~17:00)

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 

小規模事業者持続化補助金(一般型)

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:3分の2)が受けられます。さらに条件によっては補助上限額が段階的に引き上がります。(返す必要のない、もらえるお金です。)

常時使用する従業員が20人(宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は5人)以下の法人・個人事業主が対象。 会員、非会員を問わず、応募可能です。申請にあたって経営計画を策定する必要があります。

第3次締切 2020年10月2日(当日消印有効)

第4次締切 2021年2月5日(当日消印有効)

 

全国商工会連合会 03-6670-2540

日本商工会議所 03-6447-2389

全国商工会連合会:小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所:小規模事業者持続化補助金

 

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金[特例](IT導入補助金)

業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入について支援が受けられます。(返す必要のない、もらえるお金です。)

補助額  30万円〜450万円

 

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424 (9:30〜17:30)(土日祝日除く)

※IP電話等からお問い合わせの場合は 042-303-9749

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金「特別枠」概要

 

あとで返済しなければいけないもの

無利子や無担保でお金を貸してもらえるのは、どうしてもお金が必要な時にとても助かる制度です。

ただし、これはもらえるお金ではなく、返さなければいけない借金ですから、よく考えて借りるようにしないと、あとで返済できずに苦労することになりますから気をつけてください。

 

無利子・無担保の融資(借りるお金)

フリーランスを含む事業主などが、新型コロナウイルスの影響により収入が減ってしまった場合、資金繰り支援を受けられます。(お金を借りることができます。)

後の項目の「特別利子補給制度」を併用することで3年間は実質無利子融資になります。 

 

中小企業金融・給付金相談窓口 03-3501-1544

日本政策金融公庫  0120-154-505(平日) 0120-112-476(土日祝)

沖縄振興開発金融公庫  098-941-1785(平日) 098-941-1795(土日祝)

商工組合中央金庫  0120ー542ー711 (平日・休日9:00〜17:00)

経済産業省  0570-783183

経済産業省PDF

 

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で借入を行ったフリーランスを含む事業者等に対して、利子補給を行います。

借入後3年間の利子が無利子になります。

中小事業 2億円、国民事業 4,000万円までの貸付が上限

中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183

 

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)

フリーランスや個人事業主の方で、収入が減り日常の生活に困っている場合に、無利子で借りることができます。

返済する時点で所得の減少が続いていて、住民税非課税世帯である場合は返済が免除されます。

[緊急小口資金]

休業などで収入が減少した人は最大で10万円を、学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大20万円を借りられます。

[総合支援資金]

失業などで生活の立て直しが必要な人は、単身なら月に最大15万円、2人以上の世帯なら月に最大20万円を、3か月間、無利子で借りられます。

 

個人向け緊急小口資金 総合支援資金相談コールセンター   0120-46-1999   (9:00~21:00)

厚生労働省:生活支援特設ホームページ

社会福祉協議会

 

セーフティネット保証4号、5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8,000万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

返済が厳しくなった借入金の返済を信用保証協会が一括でおこなってくれ、高い金利の遅延金の支払いを免れることができます。

さらに増資が必要な場合には、現在借りているものとは別に、信用保証協会が公的な保証人となってくれ、融資を受けられます。(お金を借りることができます。)

4号:別枠で借入債務の100%を保証

5号:別枠で借入債務の80%を保証

※セーフティネット保証4号と5号は併用できますが、同じ枠となります。

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544(直通)

中小企業庁事業環境部金融課 03-3501-1511

中小企業庁:セイフティーネット保証制度

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

 

危機関連保証

全国・全業種の事業者を対象に、一般保証とセーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100%が保証されます。(お金を借りることができます。)

取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544(直通)

中小企業庁事業環境部金融課 03-3501-1511

中小企業庁:危機関連保証制度

 

新型コロナ感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付

新型コロナウイルスの影響により、一時的な業況悪化から前年同期10%以上の売上が減少している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む事業者を対象とする資金繰り支援制度です。(お金を借りることができます。)

旅館業:別枠3,000万円

飲食店営業および喫茶店営業:別枠1,000万円

日本政策金融公庫  0120-154-505(平日)0120-112-476(土日祝)

日本政策金融公庫:新型コロナ感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付

猶予や減免

新型コロナウイスの影響により収入が減ってしまった場合、税金や料金などの支払いの期日を延期したり、金額を減額、免除したりしてくれます。

 

厚生年金保険料等の猶予

新型コロナウイスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主に対し、1年間厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予します。担保は不要、延滞金もありません。

最寄りの年金事務所

厚生年金保険料納付猶予相談窓口

 

納税の猶予や減免

[国税(所得税、法人税、消費税等)の猶予]

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

猶予の種類により、①1年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。

国税庁

財務省・国税庁リーフレット

国税局猶予相談センター

 

[地方税(住民税、事業税、地方消費税等)の猶予]

※お住いの都道府県・市区町村によって制度が異なります。都道府県・市区町村にお問い合せください。

 

[固定資産税の減免]

売り上げの減少が続く事業者の保有する建物や設備の、2021年度固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2に減免します。

中小企業庁 固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322

中小企業庁:固定資産税及び都市計画税の減免

 

[欠損金の組み戻し還付]

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されます。

欠損金の組み戻しによる還付の特例

 

公共料金支払いの先延ばし

電気・ガス料金・電話料金・水道・下水道料金・NHK受信料

などは料金の支払い期限を延長する対応をとっていますので、契約している事業者にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ [経済産業省]

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ [経済産業省]

NHK:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について
 

 

「新型コロナウイルスの影響で収入が減った時に受けられる事業者向け支援」まとめ

新型コロナウイルスの影響で収入が減ったフリーランスを含む事業者を対象にした、国、都道府県、各自治体や民間事業者などがおこなっている様々な支援をご紹介しました。

今からでもまだまだ間に合います。

どんな支援を受けることができるのか、どこに相談すれば良いのかをしっかりと知り、期限に間に合うように、なるべく早く申請することが大切です。

事業者の場合は特に書類の作成が面倒になりがちですが、めげずに申請しましょう。

ご紹介した以外にも、各自治体や企業などで独自の支援を行っている場合があります。

何か困ったことがある場合は、取り返しがつかなくなる前に相談してみましょう。

 

厚生労働省:生活を支えるための支援のご案内

首相官邸:暮らしと仕事の支援策

NHK特設サイト新型コロナウィルスこんな時はどんな支援が?

 

 

 

この記事を書いた人

杉本ゆめ Yume Sugimoto

合同会社プレシャスワン代表、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。他に野菜ソムリエ、雑貨カフェクリエイターの資格も持つ。今までの経験と知識を生かし、一人でも多くの方に幸せになっていただくお手伝いをするために活動中。夢は国内、海外を問わず色々なところを旅して様々な文化に触れながら暮らすこと。

 

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