マイナポイント5,000円もらうためにマイナンバーカードを作るべき?

最終更新日:2022年4月12日

マイナポイント事業

あちらこちらで目にするマイナポイント事業とは、いったいどんなものなのでしょうか?

また、マイナポイントをもらうためにはマイナンバーカードを作らなくてはいけないことになっていますが、マイナンバーカードを作っても安全性に問題はないのでしょうか?

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マイナポイント事業とその目的

マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及などを目的に国の政策として始められました。

マイナンバーカードの保有を4000万枚にするという目標のため、約2500億円の予算が組まれています。

 

マイナポイント事業の内容

マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申し込みを行い、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済でチャージや買い物を行うとポイントをもらえる

というものです。

1人当たりご利用金額の25%分のポイント(上限5,000円分)がもらえます。

 

※(2022年4月12日追記)・・・マイナポイント の対象となるマイナンバーカードの申請受付(第1弾)は2021年12月でいったん終了しましたが、2022年1月1日から第2弾を引き続き行なっています。

 

マイナポイント第2弾

マイナンバーカードを新たに作って申込する人や、第1弾で作ったけれど、まだチャージやお買い物をしていない人は上限5,000円分のポイントを付与を受けることができます。

マイナンバーカードの申請期限:2022年9月末まで

マイナポイント 申込期限:2023年2月末まで

 

また、2022年6月頃開始の予定ですが、マイナンバーカードを健康保険証とヒモ付けると7500円分、公金受取口座の登録をすると7500円分のポイントを付与を受ける事ができます。

1人合計で2万円になりますから大きいですよね!

 

au PAY マーケット

 

とにかくマイナンバーカード がないと始まらない

マイナンバーカード

マイナポイントをもらうには、申し込み時にマイナンバーカード が必要です。

なにしろマイナンバーカードの普及が目的なんですから。

マイナンバーカード がなければ何も始まらないのです。

 

マイナンバーカードの普及率は低い

2016年1月から交付が始まったマイナンバーカード の普及率は、4年近くたった2020年4月1日時点でもたった16%ととても低く、多くの人がマイナンバーカードの発行に抵抗を感じていることがわかります。

コロナウィルスの10万円の特別定額給付金の申請手続きをする時に、マイナンバーカードがないとできないような誤解から発行手続きをする人が急激に増えたこともあり、2020年8月30日時点でマイナンバーカードの普及率は19.3%になりました。

それでもまだ国民の5人に1人しか持っていない状況です。

マイナンバーカードがなくても、通知カードがあれば生活にまったく支障がないことと、マイナンバーカードへの不信感や抵抗感があることが普及しない理由だと考えられます。

「たかが5,000円のマイナポイントにつられてマイナンバーカード なんか作らない!」

と考えている人もいるかもしれません。

 

※(2021年11月9日追記)・・・普及率は2021年11月1日現在で39.1%になっています。

※(2022年4月12日追記)・・・普及率は2022年4月1日現在で43.3%になっています。

 

マイナンバーカードがないと困ることが増えてくるかもしれない

政府はマイナポイント事業でマイナンバーカードの保有数を4000万枚にするのが目標で、2023年までにほとんど全ての国民が保有するのを目標にしています。

 

2016年に送られてきたマイナンバー通知カードは、法改正により2020年5月25日に廃止され、今までのものはそのまま使えますが、再交付や住所等の券面記載事項変更の手続きが行えなくなりました。

通知カードはマイナンバーの確認・証明のためのみに利用することができるカードで、身分証明書としては使えません。

パスポートも2020年2月4日申請分から身分証明書として使えなくなりました。

免許証を持たない人や高齢者などは、マイナンバーカードを持たないと証明書がなくて困ることになりそうです。

 

また、今後世の中のオンライン化が進んでいくと、公的な手続きや証明書の発行時などにマイナンバーカード がないと不便になるかもしれません。

 

2021年10月20日には健康保険証としても使えるようになり、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」とも統合されます。

 

市町村が独自に自治体ポイントを発行する時にもマイナンバーカード が必要になります。

ハローワークでの各種サービスを受けるための「ハローワークカード」や「ジョブ・カード」もマイナンバーカードで代用できるようになる見込みです。

教員免許状も2022年度以降に、そして運転免許証も早ければ2026年に一体化する予定で、今後さらに様々な方面でマイナンバーカードが利用されるようになりそうです。

 

どんな場面でマイナンバーカード が使えるか、どのようなメリットがあるか、下記の総務省のホームページに書かれています。

総務省:もっと便利に!マイナンバーカード

 

マイナンバーカードを作っても安全性は大丈夫なのか

そうは言っても

「番号で管理されるのは囚人のようで抵抗がある」

「カードを持つと個人情報がすべて国に知られてしまう」

「個人情報が流出する危険性がある」

といった懸念があり、マイナンバーカードを作ることに二の足を踏んでしまう方が多いようです。

けれども、よく考えてみると、「マイナンバーカード」をまだ発行していない人でも、「マイナンバー」はとっくの昔に割り当てられていて、行政サービスですでに使われています。

マイナンバーカードを作らないことに、もはやあまり意味はなく、反対に発行しないことのデメリットの方が今後増えていくと予想されます。

 

個人情報の安全性について総務省では下記のように説明しています。

  • プライバシー性の高い情報はマイナンバーカードのICチップに入っていない。
  • 税や年金などの情報は、各行政機関において分散して管理。
  • 仮にマイナンバーが他人に知られても芋づる式に個人情報が漏れることはない。

マイナンバーカードの安全性について総務省のホームページに詳しく書かれていますので、気になる方はご覧になってみてください。

総務省:マイナンバーカード の安全性

マイナンバーカード総合サイト

 

マイナンバーカードをとりあえず作って、使わないという選択肢もある

どうしても抵抗感があるという方は、今後、突然何かあった時に身分証明書がなくて困ったり、マイナンバーカード がなくていろいろな手続きに不便な思いをすることがないように、とりあえずマイナンバーカードを作っておき、積極的には使わないようにして、普段は持ち歩いたりせずに大事にしまっておくという考えも選択肢の1つではないでしょうか。

マイナポイントは魅力的だけれど、人為的ミスで個人情報の流出がまたありそうでこわいから、今回は様子見でポイントはもらわないことにする、というのもアリだと思います。

 

マイナンバーカードの発行には1〜2ヶ月ほどかかります。

マイナポイントの申し込みは2022年9月30日までにマイナンバーカードの申請をした方が対象です。、ポイントの使用期限もあります。(対象となるキャッシュレス決済サービスにより異なります)

 

マイナポイントの申請方法

マイナポイントの取得方法についてご説明します。

 

1. 持っていない人はマイナンバーカードを作る

マイナポイントの利用にはマイナンバーカード が必要です。

まだマイナンバーカードをお持ちでない方はマイナンバーカード交付の申請をしてください。

マイナンバーカードは、申請から交付までに1〜2ヶ月ほどかかります。

 

1.  通知カードの下についている交付申請書または個人番号通知書を使って、スマートフォン、パソコン、街中の証明用写真機、または郵送で交付申請をする。

交付申請書がない場合はダウンロードして郵送するか、お住まいの市区町村窓口で再発行して申請してください。

交付申請書ダウンロード    送付用封筒のダウンロード

 

2.  1ヶ月ほどで届く交付通知書(はがき)、通知カード、本人確認書類を持ち、交付窓口でマイナンバーカードを受け取る。

 

※総務省は、マイナンバーカードを持っていないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンにも対応したQRコード付きの交付申請書の発送を開始しました。

 

2. マイナポイントの予約申し込みをする

ここからいよいよマイナポイントの予約申し込みです。

かなり細かいので下記の総務省のホームページをご覧ください。手続き方法は2種類あります。

高齢者や、慣れていない方にはちょっと難しいかもしれません。

各地の自治体では自治体が決めた決済サービスに申し込むのを条件に、マイナポイントに上乗せで、さらに1,000〜5,000ポイントの還元や、設定手続きのサポートを行なっている所もありますので、ご自身で申し込む前に事前にお住まいの自治体にご確認ください。

  • スマートフォン、パソコンでの手続き方法

マイナポイントの予約・申込方法

 

  • 市区町村窓口・郵便局・コンビニ(マルチコピー機・ATM)・携帯ショップなど、約9万箇所のマイナポイント手続スポットの検索と手続き方法

マイナポイント手続きスポットの検索と手続き方法

 

3. 決済サービスを選んでチャージまたは買い物をしてポイントをもらう

マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスは電子マネー、プリペイドカード、QRコード、クレジットカード、デビットカードなど100以上が登録されています。

好きな決済サービス業者を選ぶことができますので、よく使うものを選ぶと良いでしょう。

一度決済サービスを登録すると、後から変更できませんので、よく検討してから登録するようにしてください。

対象となる決済サービス一覧

 

人気があるのは下記の決済サービスです。

paypay

楽天pay・楽天カード

d払い・dカード

イオンカード(WAON)

auPAYカード

LINE Pay

 

25%のポイントの他にさらに独自のポイントがつき、そのうえ新規でカードを作るとポイントがもらえたり、抽選でポイントがもらえるなど、各社でサービスを競い合っているようです。

 

今後新たに決済サービス業者として参入したり、キャンペーンを打ち出してくるところもあるので、見のがさないようにしましょう。

すでに申し込みの受付を終了したところもありますのでご注意ください。

 

まとめ

マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及などを目的に国の政策として始められました。

「マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申し込みを行い、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済でチャージや買い物を行うとポイントをもらえる」というものです。

マイナンバーカードを作るのはどうしても抵抗感があるし、なんだか怖いという方は、今後不便な思いをすることがないように、とりあえずマイナンバーカードを作っておき、積極的には使わないようにして大事にしまっておくという考えも選択肢の1つです。

 

総務省:マイナポイント事業ホームページ

 

「今まで作らなかったマイナンバーカードをついに作りました」の記事はこちらをご覧ください。↓

 

この記事を書いた人

杉本ゆめ Yume Sugimoto

合同会社プレシャスワン代表、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。他に野菜ソムリエ、雑貨カフェクリエイターの資格も持つ。今までの経験と知識を生かし、一人でも多くの方に幸せになっていただくお手伝いをするために活動中。夢は国内、海外を問わず色々なところを旅して様々な文化に触れながら暮らすこと。